鎌倉市議会 平成26年2月定例会 開発関連代表質問

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鎌倉市議会 平成26年2月定例会 開発関連代表質問

鎌倉市議会 平成26年2月 定例会において、開発に関連する代表質問と、市長による答弁があり、動画が公開されましたので、その内容を掲載します。

松尾崇 鎌倉市長の答弁が納得できるものかどうか、そして、本当に改善に向けて取り組む意思があると思われるのかどうか、皆様にご判断頂ければ幸いです。

質疑の文章は、全て市議会の「録画中継」から「サイト管理者」が起こしたものです。正式には鎌倉市議会提供の動画をご覧ください。録画動画先頭からのおおよその目安経過時間を記載します。


□ 日本共産党鎌倉市議会議員団 赤松正博議員 代表質問(平成26年2月20日)[0:42:25経過頃]

録画中継 http://www.kamakura-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=2131

極楽寺四丁目の開発審査事務の不適切な処理が明らかになった問題についてであります。昨年の代表質問でも取り上げました。その後、関係職員の聴取を経て、昨年の10月末、戒告4人、厳重注意6人、注意3人の、計13人に懲戒処分および行政処置が実施されました。13人もの職員が係わりながら、なぜ市民の信頼を失うようなことが起こったのか。しかも、住民や我が党が指摘しても、率直にその誤りを認めず、別の論法を持ち出して、これを合理化しようとしたこともありました。市長はその原因について、現場調査が不十分、認識が不足していた、部局間の意思疎通が欠けていた、と言いましたが、その程度の認識で済ませていいのでしょうか。13人もの職員が係わりながら、なぜ誰も気づかなかったのか、なぜ、是正しようとする力が働かなかったのか、厳しいようですが、ここを超えなければ問題の解決の先が見えてきませんし、教訓も生まれてきません。原因と今後に向けての考えを伺いたいと思います。

鎌倉山二丁目の自己用住宅建築の開発で、法令や条例の一部が適用除外になった例についても、私はある共通した問題があるように思われてなりません。一言で申し上げれば、いわゆる「仕事」になっているのではないか、ということです。何年か前に私はこの代表質問で述べたことがありますが、今から約40年前、開発事務の許可権を、どういう目的で鎌倉市長に委譲を受けたのか、こういうことが忘れ去られて、単なる「仕事」の一つになっていないか、目指すべき鎌倉の方向に向かって、より良い町づくりを目指す職員一人一人を、また、行政の組織としての姿勢・意欲が、全国一律の同じ法令の下でも、活きた指導、活きた審査に活かされなければなりません。私はこのことを改めて強調したいのであります。昨年の12月に工事が完了してから一ヶ月半、今もって自己用住宅の建築申請が出ていません。業界筋では、いろんな話が広がっているようでありますが、市長はこの現実をどのように受け止めているのでしょうか。さらに、審査時に法令の適用除外となる客観的事由の証明を求める上で、例えば事業の資金計画の提出を求めるなど、すべきではなかったでしょうか。市長もいろいろ調整をしているようですが、脱法を許さない立場を断固として貫くべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

次に、市街化調整区域の土地利用についてですが、もう多くはもうしません。市長も緊急課題と述べておりますが、これまでの検討状況と見通しについて伺います。

岡本二丁目の開発問題の解決に向けての協議が行われています。何より法に反する開発許可によって、奪われた住民の通行権、生活権の回復は最優先で取り組むべき課題であります。折に触れ私たちは、この2年間に3度に渉って市長に申し入れを行ってまいりましたが、新年度には協議で得られた合意を土台にして、住民の安堵の声が聞かれるよう、最大限の努力を求めるものですが、いかがでしょうか。

■ 松尾崇 鎌倉市長答弁 [1:38:50経過頃]

開発審査事務の問題と今後の基本的な考え方に対するご質問です。極楽寺4丁目の不適切な事務処理については、まことに遺憾であり、大いに反省するとともに、今後は開発許可等におけるより一層の現場主義の徹底など、関係職員の意識改善を図りながら、適正かつ確実な事務の遂行に努めていく所存であります。

次に鎌倉山二丁目自己用住宅建設についてのご質問です。本件開発行為については、すでに完了検査を行い、昨年の12月26日付で検査済証の交付を行ったところです。なお、ご指摘のように、その後現在に至るまで、建築基準法に基づく確認申請の手続きはなされていない状況です。そうした中、本件開発行為の目的である申請者の自己の居住の用に供する住宅の建設にかかる覚書締結に向けた要請する文書を送付しています。現在までのところ、この要請に対する回答は寄せられておりませんが、市としては今後とも本件について、許可の内容に沿った土地利用が為されることを注意深く見定めていく考えです。

次に市街化調整区域の土地利用に関する検討状況についてのご質問です。市街化調整区域における開発行為のうち、既存宅地を要件とする開発許可については、現在、神奈川県開発審査会提案基準により事務を行っています。本市独自の審査ルール作りについては、都市計画法を始めとする法令等の趣旨や規程に照らして、合法的な理論構築が必須であることから、他都市の事例調査・研究等を行っているところです。これらの整理を行いながら、早期の素案作成に向けた取り組みを進めて参ります。

次に岡本二丁目についてのご質問です。現在は一昨年の11月15日付で、土地所有者から出された、公共的土地利用の可能性を含めた提案を受け、双方とも早期解決を図ることで考えが一致していることから、引き続き協議を行っています。市としては階段の早期復旧が大前提であるものの、これまでの経過を踏まえ、まずは現地の状況も含めた総合的な解決を目指し、住民の安堵の声が聞かれるよう最大限の努力をして参りたいと考えています。


□ 神奈川ネットワーク運動・鎌倉 保坂令子議員 代表質問(平成26年2月21日)[0:58:45経過頃]

録画中継 http://www.kamakura-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=2134

[市街化調整区域内の既存宅地の開発について]
すでにたびたび議会で質問され、今議会の代表質問でも取り上げられていますが、神奈川ネットもかねてから取り上げてきている事ですので、新年度への展望として改めて確認させて頂きます。市街化調整区域の既存宅地の開発については、市長も市独自の開発許可基準の制定を追求する必要性を口にされていらっしゃいます。財産権という「私」の権利の侵害に繋がるため、打開策がなかなか見つからないとのことですが、市内各地の緑地が虫食い的に失われていく現状、また土地所有者が市街化調整区域という事で、課税面で優遇され、かつ実態として市街化区域と同様の開発が許されるという不公平は看過出来ません。既存宅地の開発を規制するルール作りは現状でどうなっているのか伺います。

[近郊緑地特別保全地区について]
岩瀬・今泉・十二所地区の131ヘクタールに及ぶ近郊緑地特別保存地区内では、開発行為などは許可制で、緑地の保全に著しい支障を及ぼす行為は許可されません。都市緑地保護法の一部改正で、行為許可の事務が県から鎌倉市に委譲されたことで、市が許可しなかった場合、土地所有者から買い入れ請求があれば、市に買い入れ義務が発生するようになっています。土地の買い入れ利用は、国が55%を補助し、残り45%が市の負担とのことです。25年度、26年度予算ともに、約2億円が計上されていますが、緑地の買い取りの今後の見通しはいかがでしょうか。市境を超えた広域な緑地でもあり、県の買い入れも法的には可能であることから、県への働きかけを強めることも含め、お答え頂ければと思います。

■ 松尾崇 鎌倉市長 答弁[1:27:06経過頃]

[市街化調整区域内の開発規制について]
市街化調整区域における開発行為のうち、既存宅地を要件とする開発許可については、現在、神奈川県開発審査会提案基準により実務を行っています。本市独自のルール作りについては、都市計画法を始めとする法令等の趣旨や規定に照らして、合法的な理論構築が必須であることから、他都市の事例調査・研究等を行っているところです。これらの整理を行いながら、早期の素案作成に向けた取り組みを進めてまいります。

[近郊緑地特別保全地区内の緑地買い取りの見通しについて]
近郊緑地特別保全地区は、買い入れ申し出制度といった性格上、土地買い取りの見通しを立てることは困難でありますが、すでに土地所有者から行為不許可に伴う買い入れの申し出でを受けた土地は、都市緑地法で市が買い入れるものと規定されています。現在までに17件、合計面積約21ヘクタールの買い入れ申し出でを受けております。厳しい財政環境の元ではありますが、法律や国・県・市の適切な役割分担の考え方に基づき、本市の予算規模に応じた対応を図っていく考えです。これまでも県に支援を要請しておりますが、今後も継続して支援を要請して参ります。


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