鎌倉市議会 建設常任委員会審議模様 平成26年2月26日

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鎌倉市議会 建設常任委員会審議模様 平成26年2月26日

鎌倉市議会の建設常任委員会(平成26年2月26日開催)において、私どもが再陳情した「鎌倉山二丁目開発工事の許可条件を守らせることの確認を求める陳情:陳情第140号」を含めた鎌倉山二丁目開発に関連する質疑が行われ、動画が公開されましたので、その内容を掲載します。

審議の結果は議長を除く6名のうち、採決を求めたのが2名のみであったため「継続審査」となりました。「継続審査」とする理由は、「開発許可条件以外のものは許可しないのはあたりまえだから」と「係争中だから、裁判の状況も合わせて総合的に判断する」が主なものでした。

採決を求めた議員:小野田議員、千議員
継続審査を求めた議員:松中議員、池田議員、中村議員、大石議員

議会での「継続審査」とは、採決/不採決の結論を出さず、次の会期においても審議することであり、要するに結論の先送りです。

この陳情は、陳情のタイトルにあるように、「開発許可処分の取り消し」を求めた行政訴訟とは関係なく、「開発許可を行ったのであれば、その許可条件を守らせて欲しい」ということであり、なぜ、陳情内容とは別内容の裁判の様子を見なければ判断できないのでしょうか。

また、「開発許可条件以外のものは許可しないのはあたりまえだから」との意見は、そのあたりまえのことが、守られない恐れがあるからこそ陳情しているのです。こちらから示した対応策案についての言及は、原局(市の担当部局)や議員の中からは今までありませんでした。

有権者の方々には、各議員がどのように考え、どう対応しているかをしっかり見て頂ければ幸いです。

質疑の文章は、全て市議会の「録画中継」から「サイト管理者」が起こしたものです。正式には鎌倉市議会提供の動画をご覧ください。

録画中継 http://www.kamakura-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=2151


□ 平成26年2月26日 建設常任委員会 鎌倉山二丁目開発関連議案 審議模様

日程第8 陳情の取り下げについて

(1)陳情第132号 鎌倉山二丁目の開発工事は自己居住用住宅1戸を建設する目的で許可されたものであり、宅地分譲販売は違反行為であることの確認を求める陳情

事務局: 日程の第8 陳情の取り下げについて、「(1)陳情第132号 鎌倉山二丁目の開発工事は自己居住用住宅1戸を建設する目的で許可されたものであり、宅地分譲販売は違反行為であることの確認を求める陳情」につきましては、状況に変化があり内容を改めて再提出したことから、2月7日に陳情の取り下げについての申出書が提出されまして、2月13日に諸派の報告を行っております。このことにつきまして取扱について、ご協議・ご確認をお願いします。

赤松委員長: いかがでしょうか。よろしいですね。取り下げを確認いたします。

日程第9 報告事項

(1)平成25年度陳情第5号「鎌倉山二丁目開発工事の即時差し止めと許可処分の取り消しを求める陳情」のその後の状況について
(2)平成25年(行ウ)第69号開発許可処分取消請求事件について

赤松委員長: 一括して原局より報告をお願いします。

川村開発審査課長: 平成25年度陳情第5号につきましては、昨年6月3日付で提出され、同年6月14日開催の建設常任委員会において、継続審査扱いとなった後9月19日、および12月12日開催の建設常任委員会でその後の状況を報告しているものです。本日は昨年12月以降の状況について報告するものですが、まずは本陳情にかかる開発計画の概要について改めて説明をいたします。お手元に資料1として開発区域の地図を、資料2として本陳情に係る開発許可についての開発登録簿の写しを、資料3として市長から本件開発申請者宛に送付した文書の写しを用意いたしましたのでご参照ください。本陳情にかかる開発計画はお手元の資料2の開発登録簿に記載のとおり、鎌倉山二丁目1585番1、同番8における面積3,374,50㎡の市街化調整区域の土地において、自己の居住の用に供する住宅の建築を目的とする開発行為の許可申請が、平成24年9月28日にあったもので、同年12月21日開催の神奈川県開発審査会の承認を経て12月28日付で開発許可を行っているものです。その後、擁壁の構造の変更について、平成25年5月30日付で変更許可を行っています。次に本陳情の要旨でありますが、「市は本件を個人の自己居住用住宅と認定するにあたり、形式的な通り一遍の調査しか行っておらず、今後市街化調整区域において、法人が計画し、無規制で済む個人が申請する手法が他所でも踏襲されれば、当市の開発行政は骨抜きとなる。本件に対する市の行政処理は不当であるばかりか、禍根を残し、今後の悪例となるものである。直ちに工事を停止せしめ、すみやかに開発許可を取り消すよう強く要請願いたい。」というもので、陳情の理由としては、市は調査を怠っているなど7点ほどありました。それらに対する市の考え方として、本件開発許可申請は、計画の内容が都市計画法に規程する技術基準に適合しており、かつ、市街化調整区域の土地であることについては、神奈川県開発審査会提案基準18に規程する既存宅地として、県開発審査会に諮り、承認を得たうえで開発許可しているものであることから、陳情者の言うような、直ちに工事を停止せしめ、すみやかに開発許可を取り消すことには当たらないと考える旨を説明し、併せて、市では現地で行われている工事について、許可内容どおりに行われていることを確認しており、高い頻度での現地確認を行うとともに、工事の状況について注視していく旨を説明いたしました。その結果、冒頭説明したとおり、昨年6月開催の建設常任委員会において、継続審査となったものです。そして、昨年12月開催の建設常任委員会では、本件開発工事について、12月9日付にて工事完了届の提出がなされており、12月13日に完了検査の実施を予定している旨をご報告いたしました。以下、その後の状況についてご報告いたします。昨年12月13日に実施した完了検査では、宅地内の通路の形状や、本件工事で設置した擁壁と元の地形との納まり部分の変更について指摘をし、このことについて、同年12月18日付にて開発行為変更届出書の提出があり、その事務処理後となる同年12月26日付にて検査済証を交付いたしました。従いまして、お手元の資料2となります開発登録簿には、昨年12月の建設常任委員会でお配りした以降、下から3行目となる変更届の項目に平成25年12月18日付の変更届の内容を、また、下から2行目となる工事完了検査の項目に検査済証年月日等の記載を追加してございます。なお、昨年12月の建設常任委員会において、市長と事業者とで覚書を交わすことが出来ないか、というご意見があったことを受けて、同年12月26日付で事業者宛に文書を送付いたしました。その内容がお手元の資料3となります。この文書に対する事業者からの回答につきましては、現在までのところ市に寄せられてございません。

川村開発審査課長: 引き続きまして、日程第9報告事項「(2)平成25年(行ウ)第69号開発許可処分取消請求事件について」のご報告をいたします。本件はこれまでご説明してきた開発許可処分を対象とした取消請求事件であります。引き続きお手元の資料をご参照ください。本件は平成25年12月25日付で横浜地方裁判所に訴状が提出されたもので、原告は鎌倉市七里ガ浜東三丁目在住の個人4名と、鎌倉市鎌倉山二丁目在住の個人1名による合計5名でございます。訴状によると請求の趣旨は平成24年12月28日付鎌倉市指令改7-15号をもって為した、都市計画法第29条第1項の規程に基づく開発行為の許可処分を取り消すことと、訴訟費用は被告の負担とすることを求めるもので、市はこれに応訴しているところです。請求の原因としては、大きく3点あり、1点目は、鎌倉市の神奈川県開発審査会に対する都市計画法第34条第14号の承認を求めるについての提案基準18既存宅地に該当するとの説明および応答は明らかに虚偽であり、その申立に基づく承認決議は無効であるから、鎌倉市の本件開発行為許可処分も都市計画法第34条第14号に該当せず違法である、としています。2点目は、建築予定の建築物が自己の居住の用に供するための住宅であるかどうかが疑わしく、申請人を使って既存宅地の開発許可を取り、その既成事実を利用して、将来大規模開発するのではないか、との疑念は拭えないもので、本件開発許可は都市計画法第34条第14号の許可基準に該当しておらず違法である、としています。3点目は、本件開発許可処分は都市計画法第33条第1項第2号で定める許可基準を適用するについて必要な技術的細目を定める政令第25条の1項2号の規程、および、国土交通省令第20条に違反し違法であるとしているもので、結論として本件開発許可処分の取り消しを求めるため、本請求に及んだ次第であるとしております。このことについて、本市としましては、本件開発許可処分は都市計画法の各規程に定める要件に全て適合していることを確認して為されたものであり、適法な処分であることから違法性はないとして原告らの請求に対し却下、ないし棄却するとの判決を求めて弁論を進めてまいります。本訴訟につきましては、すでに本年2月17日に横浜地方裁判所において第1回口頭弁論が行われたところであり、今後状況の変化に応じて適宜当委員会に報告させて頂きます。以上で報告を終わります。

赤松委員長: 質疑のある方、どうぞ、お願いします。
赤松委員長: ありませんか。それでは質疑を打ち切ります。ただいまの報告については了承と言うことでよろしいですか。はい、確認をいたします。

日程第10 陳情第140号 鎌倉山二丁目開発工事の許可条件を守らせることの確認を求める陳情

赤松委員長: 本件は陳情提出者から発言の申し出がありますので休憩をいたします。
赤松委員長: 再開いたします。それでは本件陳情について原局から説明をお願いします。

川村開発審査課長: 本件につきましては、先ほどご報告をいたしました日程第9報告事項1、および2が対象としていた開発許可処分に係る陳情でありますので、資料といたしましては、先ほどのご報告の際と同様、お手元の資料1、2、3をご参照ください。それでは説明に入ります。本陳情に係る開発計画は鎌倉山二丁目1585番1、同番8における面積3,374,50㎡の市街化調整区域の土地において、自己の居住の用に供する住宅の建築を目的とする開発行為の許可申請が平成24年9月28日にあったもので、同年12月28日付で開発許可を行い、その後擁壁の構造の変更について平成25年5月30日付けで変更許可を行っているものです。なお、本件については、平成25年12月13日に完了検査を実施し、同年12月26日付で開発行為に関する工事の検査済証を交付しております。まず、本件陳情の要旨ですが、「本件開発許可は事業者が自らの生活の本拠として継続して住み続けるための住宅を建設することを唯一の目的として、町づくり条例・手続基準条例の適用を除外して認められた特別処置である。鎌倉市はこの目的とは異なる事業地の利用、あるいは開発許可申請時の土地利用計画図面からの変更開発を一切認めず、当初の開発許可条件を事業者に守らせるべきである。議会としてこれを確認願いたい。」というものです。次に陳情の理由ですが、「本件事業地は昨年末に工事が完了し、鎌倉市による検査が完了するも、当初の目的である自己居住用住宅1戸の建設に取りかかる気配がない。平成25年12月16日付で、自己居住用という開発許可条件を守るとの覚書を締結したいとの書簡を送付しているが、進展がありません。」とし、さらに「神奈川県開発審査会の裁決書に記載の『処分庁は本件開発行為が適正に行われるよう、対応されることを強く要望する』との付言に対する鎌倉市の取り組みは不十分であると言わざるを得ません。」としています。そして、「当初の開発条件を守らせるため、開発登録簿の予定建築物の用途欄に自己の居住の要に供するための住宅1戸と明記するとともに、当初の開発条件以外の建築物の建築確認申請に対しては、都市計画法施工規則第60条の証明を交付しない等の対応が必要」としています。その上で、事業者が当初の開発条件とは異なる事業地の利用、あるいは、開発許可申請時の土地利用計画図面からの変更を行う可能性を捨て切れておりませんので、議会としての対応をお願いする。」としているものです。

続きまして、本件の現状および陳情の理由に対する市の考え方を説明いたします。まず、住宅の建設にとりかかる気配がない、との事についてですが、当該地において現時点では建築基準法に基づく建築確認申請は行われておりません。次に市長から送付した書簡についてですが、現在までのところこの文書に対する相手方からの回答は市に寄せられておりません。次に神奈川県開発審査会の裁決書の付言に関してですが、この付言につきましては、本件処分は土地利用計画図が示す本件開発行為に係るものであるが、「仮に本件開発行為が同計画図によらず、本件処分と大幅に異なる図面に基づいて施工された場合には本件開発行為は本件処分に違反したものであると言わざるを得ない。従って、こうした事態が生じることのないよう、処分庁には本件の開発行為が適正に行われるよう対応されることを強く要望する。」というものでした。本件開発行為については、本件処分とは大幅に異なる図面に基づいてではなく、本件処分に係る都市利用計画図どおりに工事が完了し、すでに開発行為に関する工事の検査済証を交付しているところです。従いまして、本件開発行為は許可の内容に沿って適切に行われたということが出来るものと考えております。次に開発登録簿の予定建築物の用途欄への記載内容についてですが、開発登録簿には法令により記載しなければならない内容が定められており、その中の一つとして予定建築物の用途があります。しかしながら、自己の居住用かそれ以外かということや、住宅の戸数などにつきましては、特に法令により記載を求められているものではありません。従いまして、本陳情で指摘されている予定建築物の用途欄については、現在記載している専用住宅という表現が適切であるものと考えています。なお、これまでも市街化調整区域における土地利用や建築計画の相談があった場合には、主として1件毎に個別に対応しており、従前の許可時点の要件や条件等について必要な指導や適切な対応を行っているところです。

次に都市計画法施行規則第60条証明についてですが、都市計画法施行規則第60条とは、建築基準法に基づき建築確認を受けようとするものが、都市計画法上の処分庁であると鎌倉市に対して、その計画が都市計画法の関係規程に適合していることを証する書面の交付を求めることができると規程しているものです。本陳情では、予定建築物以外の建築物の建築確認申請があった場合には当該証明を交付しないという対応が必要との指摘ですが、仮にそのような申請が為され、その内容が都市計画法の関連規程に適合しているとは言えないものであった場合には、市は当該証明を交付しないという対応をすることになります。以上が本件の現状および陳情の理由に対する市の考え方ですが、本件開発行為につきまして、市はこれまで申請内容に対し、適切に事務手続を行ってきており、今後は当該地が本件開発行為の目的に沿って利用されるものと受け止めています。なお、今後仮に陳情者が指摘するような現在の土地利用の目的と異なる土地利用の相談が出てきた場合には、許可の目的に沿った土地利用が為されるよう市としても十分に事情聴取するなどして、慎重かつ的確な対応をしていきたいと考えています。以上で説明を終わります。

赤松委員長: それでは、質疑のある方お願いします。

小野田委員: 予定建築物の用途のところに、法令により自己居住用住宅1戸という記載が求められていないということだが、そもそも、この開発はまちづくり条例・手続基準条例の適用を除外して認められた「特別処置」いう特別な扱いということが言われていますので、やはりどこかに記載しないとまずいな、と思うのですけれども、別のところに記載するなどの方法はないんでしょうか。

川村開発審査課長: 私どもの都市計画法の扱いとしては、自己居住用の住宅を目的とした開発行為ということが、特に特別な扱いという認識はしていません。一方で、今おっしゃられたような、まちづくり条例・手続条例というものは適用しないという事務をしてきたということだと思っています。「特別な」というところにつきましては、事務としては特別に扱っているということではないということはございますが、けれども、今のご指摘としましては、開発登録簿の中の「予定建築物の用途」のところと認識しています。「予定建築物の用途」ということですので、要するに建物の使い道・使い方ということが書かれる欄だと認識しています。従いまして、今書いてございます「専用住宅」という表現が適切であると考えておりますが、この開発登録簿を調整する、我々市が保管をする目的としましては、利害関係人や善意の第三者等の権利利益の保護ということもございます。今後につきましては、近隣市の対応ですとか。そういう所を調査しながら、例えば今おっしゃる備考欄を使うとか、あるいは、図面のほうに書込をしておいて頂くとか、何らかの形で表現が出来ているというものもあると思いますので、少し調査をして検討したいと思っています。

小野田委員: はい。そうですね。利害関係者、第三者の保護という点も大変大事だと思いますので、何か文字としてどこかに残しておいて頂きたいなと思います。以上です。

赤松委員長: 他にありますか。ありませんか。では、私から一点おたずねします。先ほどの課長の前段の説明で60条証明のことについて触れられておりましたが、その証明について、この開発の許可が個人の専用住宅を1棟建てるということで開発許可をしているから、そうでない建築の計画を目的にした60条の証明を請求された場合には、それは証明はしないという答弁だったかに受け止めたんですけど、そのように受け止めていいですか。

川村開発審査課長: 出てくる確認申請の内容が、我々が都市計画法で許可してきた内容とは違っていて、都市計画法の関連規程に適合していないといえるものの時には当然当該証明は交付しないということでございます。

赤松委員長: はい、わかりました。それから小野田さんが質問をしていたことに関連するんですけれども、確かに適用除外になって、開発のいわゆる技術的な基準ですね、こういうものが適用除外になって、その他の内容が法令に適合しているから開発許可が降りた訳ですけれども、この予定建築物の用途の右の欄に区域・地域等というのがあって、市街化調整区域というふうに書かれていますよね。そうすると調整区域の開発行為ですから、今回この案件の場合は、都計法の34条の調整区域の14項の14号ですか、既存宅地ということで神奈川県開発審査会の提案基準に基づいて審査されて、既存宅地ということで18項目の中の個人専用住宅の建築ということを目的としているということで、県開発審査会の審査が行われてOKということになっている訳ですよね。ですから、技術基準だけではなくて立地条件の上でも根拠がそこにあってOKとなっている訳ですから、そういう意味でこの土地の目的とする建築物が、通常のいわゆる専用住宅というふうに書いても1棟なのか何戸なのか分からないし、そこはやはりそういう技術基準だけではなく立地条件の上でも個人の専用住宅ということで開発許可が下ろされたと、予定建築物がそういうものだということでの開発許可ですから、そこはさらに、なんて言うんですか、きちっと正確に記述すべきではないかと、通常のここで書かれるべき用語というのは一定に限定されているのかもしれませんけど、そこまで書いてはいけないという規程はないわけですから、やはりそこは先ほど小野田さんの言うように、次の土地の利用を考えている第三者の方々にもしっかりとそこが明記されるような表示のしかたが必要ではないかと思われるのですが、どうですか。

川村開発審査課長: 都市計画法の開発登録簿ですけれども、開発許可制度が発足して以来使っている書式でございます。具体的に言いますと、昭和45年からやっておりまして、当時神奈川県が許可権限を持ってやっているものから同じスタイルで実はやってきてございます。で、昭和57年鎌倉市のほうに事務が移譲された以降も同じスタイルでやってきているということもございます。従いまして、今ご指摘の部分というのは私どもとしても十分検討する必要があると思っておりますし、その検討の内容も今おっしゃられたような、例えば調整区域であれば県の審査会のどういう項目を使って許可をしたのかということも、そういうカテゴリーもございますし、一方でそうでない自己用か自己用以外かという今回の話題がありますが、そこにつきましては市街化区域・市街化調整区域問わず、あり得るような話だというふうに思っております。そういうところを少し検証しまして、どういう表現が適切か、あるいは備考欄を使って書くにも限度もございますので、そういうところと合わせて近隣の都市がどのような工夫をしているのかということも調査した上で整理していきたいと考えております。

赤松委員長: はい、他になければ…。はい、松中委員。

松中委員: 前もちょっと質問したんですけど、自己用を1戸建てておいて、後土地を売っちゃったら、何か新たな申請でそこの所は家が建たないんですかね。さっき何か新たにその中にもう1戸作ることが適正な指導をしていくとか何かと言ったんだけど、建つ前提で指導するんですか。建たない前提で指導するんですか。よく分かんないんですけど。

川村開発審査課長: 先ほどの私の説明はですね、一番最後の部分かと思いますけれども、今後仮に陳情者がご指摘するような現在の目的と異なる土地利用の相談等が出てきた場合には、許可の目的に沿った土地利用が為されるように、市としても十分に事情を聴取するなどして、慎重・適切に対応してまいりたいと、こういうふうにお話ししたと思います。

松中委員: だから、建つ前提なのか建てさせない前提の適正なのか、何となく建てることは可能で、それに伴う適正な指導をしていくのか、これで全然違っちゃうんですよ。まったく建たない前提の指導とか何かなら分かるけど、ちょっとその辺どうなんですかね。

川村開発審査課長: 私どもの途中の説明にもありましたとおり、今許可している内容に沿って、許可を受けたものが自分の家を建てるということに向かっていくものというふうに考えておりますので、仮にそうではない土地利用の相談が仮に来た場合にはという、仮にの話なんですけれども、その時には十分に事情を聴取したりしながら、元の土地利用のとおりに進めるようにという形で対応していくということを言ったつもりでございます。

松中委員: だから、最初の自己目的のもの以外のものは建たないと、だって、分譲というか分筆されちゃってね、本来なら1宅地だったんだけど、というか自己用だったんだけど、建つ可能性もあるというふうに受け止められるんだけど、そういうことですよと、これは自己用で取りましたよと、新たな人が分筆で買ったら、そこのところは建てたいんだけどといって建築確認を出してきたらどうかなと。既存宅地以外だと建たないの?それとも自己用だったら建つの?分筆された後。

川村開発審査課長: 当該地は既存宅地という要件に合致しているということでここまで手続きしてきている訳ですから、既存宅地ということにつきましては、私どもはすでに認めているところです。で、ここまで来るにあたりまして、再三お話していますとおり、事業者が自己の居住を目的として建築をしたいんだと、それに向けて造成をするんだと、というところが開発行為の手続きでしたから、それが今完了している状態だということです。で、私どもは引き続き事業者さんが建てるものだと当然考えている訳ですけれども、陳情者さんのご指摘というのは、仮に別の人が来たらどうするのかということですんで、私どものほうは、その場合には十分に事情を聴取すると、聴取しながら元のとおりにやって頂くと、いうふうに向けて対応していくということをお話ししたということでございます。

松中委員: だって、全体は既存宅地でしょ。分筆されたら既存宅地ということは生きているんじゃないんですか。

川村開発審査課長: 分筆ということで、仮に法務局に公図のほうの筆を分けることが行われれば、分筆はできる訳ですけれども、私どものほうは、既存宅地ということのほうは開発区域全体を言っておりまして、今たぶん委員がおっしゃられているのは、分筆というのは単純な分筆ではなく、分けて土地利用をするというところまで踏み込んでおっしゃられているんだとすれば、私どものほうは、それはもう別の計画ですから、今許可した内容とはすでに違うという理解をしますので、先ほどもお話ししましたとおり、そういう内容であれば、60条証明とかそういうことは発行いたしませんし、許可した内容とは違うという形での対応となると考えております。

松中委員: そうすると、既存宅地であっても建たないということになっちゃいますか。分筆された後は。

川村開発審査課長: もし仮に、仮にという話に今なっている訳ですけれども、別の計画が来るというようなことがあれば、都市計画法の手続きとしては、その内容に応じた法令上の対応をすると、場合によっては別の許可をするということもあり得るのかなと、いうふうに思いますけれども、まあ、ここまで来ている経過、あるいは、市長が書簡をお送りしたりしながらやってきている内容、そういうことがございますので、私どもとしては繰り返しですけれども、今まで認めてきている許可の内容どおりに、今許可を取った方が建築物を建築するということに向けて見守っていくという姿勢を取っているということでございます。

松中委員: 要するに2年とか何年か経つと「あれあれあれ」とどんどん建っちゃう例があるもんだから、その時は同時には建たないけど、2年か3年経ったら建っちゃうということがあるもんだから、そのへん答弁し辛いだろうけども、僕としちゃ建ちゃう可能性があると、建つ可能性があるというふうに私は考えちゃうんですよね。そうでないと土地のある意味有効利用というのは全て前提にある訳だから。まあ、今取消の訴えも起きているから、その辺のことの判断も見極めながらもう少し考えますけどね。まあ、いいです。それじゃ。

赤松委員長: 他になければ質疑は打ち切りたいと思いますが、よろしいですか。それでは質疑を打ち切ります。
それではこの陳情についての取り扱いについて、ご意見を頂きたいと思います。先ほどはこちらから行きましたから、小野田さんから順番に。

小野田委員: はい。市の方で許可条件として、自己居住用住宅1戸ということで許可条件を出している訳で、それを守りましょう、守ってもらいたいということなので、ここで結論を出していきたいなと思います。

松永委員: 僕は総合的な判断で継続です。裁判も起きているようですから。

池田副委員長: 私も継続ということでお願いしたいんですが、やはりまだ今言われたように裁判も起きていますし、前回のお話からの継続的な部分がありまして、今すぐに判断できない部分があります。やはりこれを見守って行くべきかな、ということで継続ということでお願いいたしします。

中村委員: 本陳情の願意である「当初の開発条件を事業者に守らせる」ことは、議会の確認の有無にかかわらず実施すべきことであると思います。先ほどの条例改正(の件が)午前中ありましたけれども、そうした検討と含めて今後の対応を進めていって頂いて、あまり期待できないかもしれませんけども、覚書の締結に向けての反応も含めて見守りたいと思います。今のところは継続として、本案件は注視して行きたいと思います。

大石委員: 開発の許可条件を守るというのは当たり前の話で、またそれを守るように見守るというよりは指導していく、もしそういうことがあれば、それは当然としての話で、今、司法の場で許可処分の取り消しを求める裁判を起こされているということで、一応ここでの議論を聞いていましたけれども、その中で提案基準の18とかという部分の話については、そこに踏み込んでしまっているのではないかなと思っていたんですけれども、まあ、その内容は別にして、そういう司法の場という部分で、元々の原因は許可処分にある訳ですから、その司法の場での判断を待ちたいなという思いがあります。結論としては継続を主張させて頂きます。

千委員: 結論を出して守らせたいと思います。

赤松委員長: お聞き及びのとおりでございます。「結論を出す」が2人、「継続」が4人ということでございますので、本件陳情は「継続」といたします。よろしいですか。はい、そのように確認させて頂きます。


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