松尾鎌倉市長と面談を行い、以下の申し入れを行いました。

  1. 平成25年12月25日付で、鎌倉市を被告として横浜地方裁判所に開発許可処分の取り消しを求める訴訟を提起した。
  2. 本開発が許可されたことは受け入れられないが、市長から開発事業主K氏に宛てた平成25年1月24日付の書簡(鎌秘第1265)で要望された「許可条件の遵 守」を担保する手段(協定ないしは覚書の交換等)の具体化が必要である。これは、平成25年12月12日の建設常任委員会においても委員から同様の発言が あった。
  3. 神奈川県開発審査会の決裁書(平成25年10月22日)に記載の付言で、事業者が市の許可した開発計画図と異なる開発行為を行うことのなきよう、処分庁(鎌倉市)が適正に対応することを強く要望している。市は開発許可条件が遵守されるよう、万全の処置を行って欲しい。開発登録原簿の「予定建築物の用途」欄に「自己の居住の用に供するための住宅1戸」と明記するとともに、当初の開発条件(目的)以外の建築物の確認申請に対しては、都市計画法施行規則第60条の証明を交付しない等の対応が必要である。

なお、松尾市長より、平成25年12月26日付で事業者K氏に対し、開発許可条件(自己居住用)を守るとの覚書を締結したいとの書簡を送付(代理人渡し)したとの話がありました。

また、原局(市担当者)より平成25年12月26日付で開発の検査済証を発行したとの報告がありました。