行政訴訟の判決が出ました。

日時: 平成26年9月10日(水曜日)13:15~13:20
場所: 横浜地方裁判所

判決は「却下」でした。

「却下」とは、訴訟要件(原告適格、訴えの利益、処分性)を具備していないとして審理を行わないことです。すでに開発行為が終了しているため、開発許可の法的行為は消滅している。従って「訴えの利益はない」とのことです。

「却下」=「審理を行わない」=「訴え(開発行為の違法性)については判断しない」ということです。門前払いです。

開発許可に関して不服がある場合は、まず開発審査会へ不服申立てをしなければなりません[都市計画法第50条]。神奈川県の開発審査会へ提訴したのが平成25(2013)年2月、開発審査会の裁決が出たのは同年10月です。審査に約8ヶ月かかっています。都市計画法第50条には、「2ヶ月以内に裁決しなければならない」となっているにもかかわらずです。行政訴訟はこの採決が出た後でないと提訴できませんので、同年12月に提訴しましたが、同月に造成工事は終了してしまいました。そして判決が出たのが平成26(2014)年9月です。これにも約9ヶ月かかっています。合計17ヶ月、開発審査会への提訴から1年半以上費やされました。

このように長期間掛けて審査するため、判決が出る前に工事が終了してしまうのは当然の結果です。そして、工事が終了しているから訴えの利益はないとして門前払いにするのでは、この制度に欠陥があると言わざるを得ません。

造成工事は終了していますが、開発許可の前提である「自己居住用住宅」はまだ完成していないため、訴えの利益はまだあると考えられます。このため、私どもはこの判決を不服として控訴いたします。