自己居住用宅地との欺瞞

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自己居住用住宅との欺瞞

鎌倉山二丁目1585番1および8の開発は、事業者(K氏)が自らの生活の本拠として継続的に住み続けるための住宅(神奈川県提案基準18 4-(1)によれば「自己の居住の用に供するための住宅1戸」)を建設することを唯一の目的として、まちづくり条例・手続き基準条例の適用を除外して認められた特別処置です。

しかし、どうしてこのような開発を、鎌倉市や神奈川県開発審査会が「自己居住用住宅1戸の建設」と認めたのでしょうか。どうみても欺瞞であり、「違法行為」ないしは「脱法行為」です。

  • 事業者(K氏)は30歳の独身男性です。この開発地の広さは3,330㎡です。
  • この開発地は、トップページの写真に見られるように、5mもの高い擁壁で区切られた高低差のある地盤が複数存在しています。K氏はここを「ガーデニングや菜園に使用する」と説明しているようですが、これだけの広さの庭や畑を個人で維持管理するのは大変なことです。また、通常の「自己居住用」であれば、自然を活かした庭造りをするのではないでしょうか。鎌倉山には広大な宅地もありますが、全て自然の地形や樹木を活用した庭造りをしています。
  • 開発設計図面は、以前のさくら建設によるものに酷似し、特に現場作業員が携行していた設計図はさくら建設の設計図そのものです。
  • この土地のK氏の自己所有分(購入済分)は約10%です。その購入資金は、この土地の開発を断念した「株式会社さくら建設」の100%オーナーであるK氏の母親(K夫人)から借り入れたものです。
    その他の土地(約90%)はさくら建設の所有であり、住宅建築予定地も自己所有部分ではなく、さくら建設の所有地です。K氏とさくら建設は停止条件付売買契約(第三者への名義変更も可能な契約)を締結していますが、この購入資金をどのように調達するかについては、鎌倉市は「法令が求めていない」として調査していません。(下記の関係者相関図をご覧ください)
関係者相関図

関係者相関図(クリックで拡大)

鎌倉市は、手続きは全てK氏の代理人である株式会社PAULOS(パウロ)を通して行っていますが、一回のみ直接K氏に対してヒアリングを行っています。このヒアリングは職員3人が横浜市青葉区へ出張して行われました。ヒアリング内容も事前に通知した上での、通り一遍のヒアリングでした。なぜK氏に市役所に来てもらうのではなく、職員が出張したのか、そして、なぜヒアリング場所が「横浜市青葉区」であったのか、また、その場になぜ「株式会社さくら建設」が同席したのかの説明は、鎌倉市役所側からはありません。


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