この開発の問題点

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この開発の問題点

この開発(神奈川県鎌倉市鎌倉山二丁目1585番1、8)の問題点は違法、もしくは脱法開発であるということです。違法か脱法かは現在行政訴訟により係争中ですが、いずれにしても法の精神を逸脱した開発許可に基づいた開発です。(脱法:法律に触れないような方法で法律で禁止していることを行うこと。うまく法の裏をかくこと。[デジタル大辞泉より])

この開発地域は市街化調整区域にあり、都市計画法で市街化を抑制すべきと定められた地域です。都市計画法の第1条では「都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与する」とあります。また第3条では「国及び地方公共団体は、都市の整備、開発その他の都市計画の適切な遂行に努めなければならない」としています。この開発は、法を守り、そして守らせるべき鎌倉市が、法の精神を踏みにじり、例外規定を最大限悪用し、拡大解釈をして、利益を得ることしか考えていない事業者に、本来許可すべきでない市街化調整区域の開発を許可したものです。これは違法、もしくは脱法以外の何者でもありません。

この開発許可の違法性は、以下の点にあります。

1. 都市計画法第34条14号の開発許可基準に該当しない

都市計画法第34条14号では、市街化調整区域における開発の特例の判断を、一定の基準の下に都道府県知事に委ねています。神奈川県における基準は「神奈川県開発審査会提案基準」にまとめられています。本開発は以下の2点でこの基準に当てはまりません。

■ 「既存宅地」との認定
(神奈川県開発審査会提案基準 18 既存宅地・2(8))

元々建築物があった土地を他の土地(山林や雑種地)と合筆して、合筆後の土地全体を開発対象区域として拡張している上、元々あった建築物はさくら建設が購入以前に、取り壊されていたにもかかわらず、建物とは離れた場所(公図上別筆)にあるコンクリートの擁壁があったことを根拠として、鎌倉市は既存宅地と認定し、神奈川県の開発審査会もこれを認めました。

既存宅地との認定条件は、「市街化調整区域に関する都市計画の決定の日前において、次のいずれかに該当する土地であり、その後現在に至るまで継続して当該要件に該当していること…」す。上記の条件が「継続して当概要件」に該当しているとの根拠になるとは到底思えません。

■ 「自己の居住の用に供するための住宅」との認定
(神奈川県開発審査会提案基準 18 既存宅地・4(1))

この開発は、「(株)さくら建設」が大規模開発事業を計画・申請したものの、接道要件を満たさないことが発覚して、申請を取り下げた(表向きは事業主の都合)直後に、「さくら建設」の関係者が自己居住用として再申請したものです。開発図面は「さくら建設」によるものとほぼ同等のものです。そして、ここに家を建てて住むという事業主の属性、土地の売買・所有の形態、及び開発地の設計・形状が、あまりにも不合理です。

開発後の写真を見て頂ければ一目瞭然です。これを見て1戸の自己居住用の土地と思う人はいるのでしょうか。しかし、鎌倉市は、これを自己居住用と認定し、神奈川県の開発審査会もこれを認めました。

参考資料「都市計画法に基づく開発許可関係事務の手引き」(神奈川県)
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/480759.pdf
P55 神奈川県開発審査会提案基準 18 既存宅地、P71 既存宅地

2. 都市計画法第33条第1項2号で定める許可基準、他に違反

都市計画法33条1項2号で定める許可基準、技術的細目を定める政令第25条1項2号、および国土交通省令第20条の2で求められる、開発地域に接する道路の幅員は4m以上必要であるが、この開発地域の接する道路の幅員は4m未満である。


鎌倉市は、都市計画法第33条1項の柱書に「開発許可の申請があった場合において、当該申請に係わる開発行為が、次に掲げる基準に適合しており、かつ、その申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、開発許可をしなければならない。」とあることを根拠に、「開発許可をすることが都市計画法上義務づけられている」と、正当性を強調しているが、この柱書にあるように、開発許可を行うのは基準に適合した場合に限られることは明白です。

一般常識とはあまりにもかけ離れた「自己居住用住宅1戸の建設」であることの確認を、市職員3名が出張した上で、かつ本申請とは無関係であるはずの「さくら建設」の関係者も同席し、また、事前に質問内容を渡した上で簡単にヒアリングしただけで、どうして認めるのでしょうか。これが、都市計画法が求める「国及び地方公共団体は、…開発その他の都市計画の適切な遂行に努めなければならない」に沿った対応とはとても思えません。

本件は、ただいま横浜地方裁判所にて係争中です。(平成26年2月17日現在)


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